米国の倒産申請、2026年第1四半期に14%急増 要因は何か

米国の倒産申請件数は2026年第1四半期に14%増加し、1月から3月までの期間で15万9件に達した。前年同期の13万2094件から増加。

この増加は、消費者と企業の両カテゴリーで見られる。アメリカ倒産協会（ABI）が公表したEpiq AACERのデータによる。

米国で倒産申請が急増 インフレの影響が顕著

小規模事業者の倒産申請が 最も急速な増加を示した。サブチャプターV選択件数は67%増の833件となり、前年の499件から大幅増。商業用チャプター11申請も37%増の2422件となった（前年1764件）。

消費者の申請も同様の傾向。個人のチャプター7は17%増の8万9259件。チャプター13は8%増の5万1962件。消費者申請の総数は14万1573件となった。増加の背景にある要因は何か。

ニューヨーク連邦準備銀行の最新の家計金融報告書も圧力の高まりを示している。家計債務は2025年第4四半期末時点で18兆8000億ドル。クレジットカード残高は1兆2800億ドルに達し、住宅ローンや学生ローンの延滞も悪化が顕著。

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立法対応と今後の見通し

議会では倒産保護へのアクセスを拡大するための措置が検討されている。チャック・グラスリー上院議員とベン・クライン下院議員が上院で最近提出した法案は、チャプター11の小規模事業再編の上限を恒久的に750万ドルに引き上げる内容。また、チャプター13の負債上限も275万ドルまで引き上げ。

ただし、救済措置の実現は早期には見込めない。IMFは、米国のインフレ率がFRBの2%目標に到達するのは2027年初めと予測している。これにより、高い借入コストが来年以降も続く可能性が高い。

一方、米国の国債残高は最近39兆ドルを突破しており、財政環境への負担がさらに増している。立法対応が深刻化する経済的困難に追いつくかは、今四半期以降も不透明。

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