ウォール街の2大有力者、CZの獄中回顧録を支持

バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏が、2024年4月8日に366ページにわたる回顧録『Freedom of Money（フリーダム・オブ・マネー）』を出版した。本書にはブラックロックのラリー・フィンクCEOおよびブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオ氏による賛辞が掲載されている。

本書の大部分は、CZ氏が2024年に米国で服役中の4カ月間に執筆した。中国農村部から、世界最大の暗号資産取引所の創設、そして米司法省（DOJ）との43億ドルに及ぶ和解に至る歩みを描いている。

ウォール街の大物が暗号資産界で最も物議を醸す創業者を支持

ブラックロックで約10兆ドルの資産を運用するフィンクCEOは、CZ氏をブロックチェーン導入の先駆者と位置付けた。

ダリオ氏はさらに個人的な語り口で、貧困から世界的影響力へのCZ氏の歩みを称賛した。

残る賛同者は、ブータン国王陛下、海底捞（ハイディラオ）創業者の張勇氏、初期ビットコイン（BTC）投資家のマット・ロザック氏の3名である。バイナンスの共同創業者兼共同CEOのイー・ハー氏が序文を執筆した。

これらの賛同は、双方にとって商業的な戦略局面で発表された。ブラックロックのiSharesビットコイン・トラスト（IBIT）は現在、1日あたり160億ドルから180億ドルの取引高を記録し、暗号資産の流動性獲得をめぐりバイナンスと直接競合している。

ブラックロックは2025年11月、独自のトークナイズドファンド「BUIDL」をバイナンス上の担保としても統合している。

コンプライアンス問題がCZ氏の回顧録に影を落とす

一方で、バイナンスには新たなコンプライアンスへの懸念が浮上している最中での出版となった。

出版直前には、バイナンスの最高コンプライアンス責任者ノア・パールマン氏（2023年の司法取引に伴い招聘された元連邦検察官）が退任の協議を始めたとブルームバーグが報じた。

この数カ月で少なくとも4人の上級コンプライアンス担当者が退職、もしくは更迭された。

さらに問題なのは、フォーチュン誌が2026年2月、バイナンスが イラン関連団体への10億ドル送金疑惑を突き止めたコンプライアンス調査員を少なくとも5人解雇したと報じたことだ。転送期間は2024年3月から2025年8月にかけてである。

リチャード・ブルーメンソール上院議員は本件に関する上院調査を開始し、上院民主党議員9名がDOJおよび財務省に調査を求めた。

バイナンスは調査員の解雇が違反報告に起因することを否定した。

取引所側は、指摘を受けた事案について「制裁法違反の証拠は見つからなかった」と説明している。

書籍の印税はすべてCZ氏の教育支援非営利団体「Giggle Academy」に寄付されるが、世界有数の資産運用者からの賛辞は、いかなる慈善的な誓約でも完全に埋め合わせることのできない「別の通貨的価値」を持つ。