ビットコインは今週土曜日、7万4000ドル近辺まで上昇した後に反落した。市場はイスラマバードで進行中の米国とイランの協議に反応した動き。
この動静はリスク選好の回復を反映したもの。トレーダーは、緊張緩和の初期兆候を織り込み始めている。しかし、1回目の協議が9時間を費やしたものの合意に至らず終了したため、BTCは7万3000ドルを下回った。協議は4月12日日曜日に再開予定。
米国とイラン当局者による協議は、深夜まで続いている。これは好意的なシグナルと受け止められている。
協議が長引く場合、双方が交渉の場から離れていないことを意味する。報道によれば、協議はより詳細かつ技術的な段階に進んでいる。象徴的な会合でなく、実質的な交渉が進行中であることを示すもの。
しかし、9時間の協議にもかかわらず、正式な合意は発表されていない。
一つ大きな動向がイラン側から発せられた。同国筋は、協議の一環として米国が凍結したイラン資産の解放を認めたと主張した。
この要求は、イラン側の交渉方針の中核をなす。対象資産の大半は、制裁下で海外に保有される石油収入。
米国側はこの主張を認めていない。関係者は報道を否定しており、問題は未解決のまま。
これに対し、カタールによる海上航行再開の決定は確認された。関係当局は、制御された時間枠内で輸送を再開すると発表した。
これは実質的な動き。安全保障状況の改善を示し、LNGやエネルギー輸送の再開が可能となる。
市場にとって、供給への懸念が和らぐことでエネルギー価格の上昇圧力も緩和される。
ビットコインの上昇は、地政学的動向に暗号資産が迅速に反応する様子を物語る。エネルギーリスクの低下は市場全体の安定を支え、リスクテイクを後押しする。
同時に、不透明感も残る。双方から矛盾したシグナルが送られており、ボラティリティが続く見通し。
現状、トレーダーは実際の航路再開など現実世界の変化に着目しつつ、政治合意の正式発表を待っている。


