日本、アジアの石油確保を支援するため100億ドルの支援を計画

東京、日本 – 日本は4月15日水曜日、中東情勢の緊張により原油価格が高騰しサプライチェーンが混乱する中、アジア諸国が原油などのエネルギー資源を調達できるよう、約100億ドル規模の金融枠組みを設立すると発表した。

日本自身のサプライチェーンへの連鎖的影響を防ぐことを目的としたこの支援は、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)などの政府系金融機関を通じて主に提供される。

支援の具体的な実施方法については、さらなる詳細は明らかにされていない。

高市早苗首相は計画発表の際、この支援は最大12億バレルの石油に相当し、東南アジア諸国連合(ASEAN)による約1年分の原油輸入量に匹敵すると述べた。首相は、日本主導のイニシアチブであるアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の下での「AZECプラス」会議後に発言した。

会議には、フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムなどの首脳が出席した。

「私たちはサプライチェーンやその他のチャネルを通じてアジア諸国と密接に相互接続されており、相互依存関係にあります」と高市首相は会談後、記者団に語り、透析装置や外科用ドレーンなどを例に挙げた。

日本の支援は、特定の国々が原油を調達するために必要な資金や信用の不足を補うものだと高市首相は述べ、さらに「アジア諸国のサプライチェーンを支援することは、ひいては日本自身の経済を強化することになる」と付け加えた。

日本と比較して、東南アジア諸国の石油備蓄量は少なく、原油やプラスチックの主要原料であるナフサなどの石油製品の供給がますます逼迫している。東南アジアの生産混乱により、容器、チューブ、手袋などの重要な供給品をアジアに依存している日本の医療提供者の間で不安が高まっている。

日本の資源エネルギー庁によると、ホルムズ海峡を通過する原油の約90%がアジア向けである。

東京は国内使用のために約4か月分のナフサを確保したと述べているが、ここ数日、配送の混乱を指摘するメーカーが増えている。政府はまた水曜日、5月上旬から国家石油備蓄からさらに3600万バレルを放出する計画を発表した。

AZECプラス会議後、各国が日本の石油備蓄へのアクセスを要請したかどうか尋ねられた際、高市首相はコメントを控えたが、合意には備蓄の放出は含まれておらず、国内供給には影響しないと強調した。– Rappler.com