製錬所からサーバーへ：Alcoaが暗号資産のエネルギー需要で収益化

米国最大のアルミニウム生産会社アルコアは、ニューヨーク州北部にある稼働停止中のマッセナ・イースト製錬所をビットコイン企業ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ(NYDIG)に売却する交渉を進めており、遊休資産を売却し、エネルギー供給可能な産業用地への需要に応えようとしている。

同社の最高経営責任者ビル・オプリンガー氏は、交渉は最終段階にあり、「今年半ば」に契約が成立する見込みだとブルームバーグが報じている。

セントローレンス川沿いに位置するこの施設は、高い運営コストと国際競争により、2014年にアルコアが閉鎖して以来、稼働を停止している。

この施設の魅力は金属そのものではなく、電力にある。アルミニウム製錬所は24時間稼働するよう設計されており、専用の変電所と送電線を通じて大量の電力を消費する。閉鎖後もそのインフラは残っている。

ビットコインマイニング企業やデータセンター開発者にとって、これによって電力網へのアクセス確保に必要な時間を数年短縮できる。

マッセナ・イーストはニューヨーク電力公社からの水力発電へのアクセスも可能で、低コストでカーボンフリーのエネルギーを求める企業にとって魅力的だ。

この取引はより広範な変化を反映している。今年初め、センチュリー・アルミニウムはケンタッキー州の製錬所をテラウルフ(WULF)に売却し、同社は高性能コンピューティングとAIをサポートするデジタルインフラキャンパスの建設を計画している。