スナク英首相、欧州は米国よりイラン戦争の打撃大きいと警告

リシ・スナク前英首相は、2026年のイラン戦争後、米国は英国や欧州よりもはるかに早く回復すると警告し、米国を「不可欠な国家」と表現した。

スナク前首相は、米国には構造的な優位性があり、地政学的なショックに対してより大きな緩衝材となっていると主張した。米国はエネルギー純輸出国であり、2月28日の紛争開始以降、輸入依存経済を苦しめている原油価格高騰の影響を受けにくいとした。

欧州がより大きなリスクに直面する理由

同氏は自身のコラムで、米欧経済の間に顕著な非対称性があると指摘した。

米国のGDPに占める貿易の割合は約25％であるのに対し、英国では60〜70％に上る。この差により、サプライチェーンの混乱やエネルギーコストの上昇は、欧州経済により大きな打撃を与える。

ホルムズ海峡が3月初旬に混乱して以降、ブレント原油は1バレル119ドルを突破し、2022年6月以来の高値となった。4月初旬に成立した2週間の脆弱な停戦で一時的な安堵がもたらされたが、原油は依然として90ドルを上回って取引されている。

スナク前首相はまた、第二次世界大戦後の安全保障体制が揺らいでいることにも警鐘を鳴らした。NATO加盟国は長らく防衛費を十分に投じず、米国の関与に依存してきたと指摘した。

政権のいかんを問わず、米国外交の「取引」指向が強まることで、その現実感が加速するとした。

同氏は首相在任中、英国を世界的な暗号資産拠点とする方針を掲げたが、今回の警告は、欧州が旧来の大西洋秩序の回復に期待するのではなく、エネルギー自立・防衛・経済的なレジリエンス強化に投資するべきだという呼びかけと位置付けた。

今後数週間で、脆弱な停戦が維持されるのか、それとも再び緊張が高まり欧州の経済的リスクが拡大するのかが試される。