バイナンス、NYでWSJ提訴＝報道保護下で透明性を強調

ニューヨーク州は全米でも屈指の報道保護法を備える州である。この制度のもと、ウォール・ストリート・ジャーナルは訴訟の初期段階で異議申し立てを行い、長期化や高額費用の発生前に訴えを退ける権利を持つ。一見すると不利に映る今回の提訴は、厳格な検証を受け入れ、隠し事はないとの姿勢を示す意図的な戦略とみられる。自社プラットフォームで資産を預ける利用者に対し、全面的な法廷闘争も辞さない構えを打ち出した形である。

バイナンス、ウォール・ストリート・ジャーナルを提訴

2月、WSJは、イラン関係者への制裁に絡んだ10億ドル超の暗号資産取引に関して警鐘を鳴らした従業員をバイナンスが解雇したとする調査報道を掲載した。

その2週間後、バイナンスはWSJ発行元ダウ・ジョーンズ社をニューヨーク南部地区連邦裁判所に名誉毀損で提訴。同社は2月の記事に少なくとも11件の虚偽記述があったと主張した。

この訴訟提起は世間を驚かせた。一般に名誉毀損訴訟は立証が極めて困難である。また、バイナンスのような著名企業と、WSJのような一流紙が関わる場合、「実際の悪意」の要件も厳しく求められる。

さらに、ニューヨークはこの種の訴訟に対して全米でも厳格な管轄区の一つである。

ニューヨーク選択の意外性

ニューヨーク州はSLAPP法（恣意的訴訟による嫌がらせ）に対し、全米有数の強力な規定を持つ。

この略語は「公共の参加を狙った戦略的訴訟」を意味し、強い立場の主体が勝訴が目的ではなく、訴訟提起そのものを武器とする状況を指す。

その狙いは、相手側に経済的・精神的な負担を与え、最終的に撤退させることにある。

アンチSLAPP法はこの手法への防御策として制定された。WSJのような被告側は、訴訟の妥当性がないと主張できる。訴えが退けられた場合、バイナンスはすべての訴訟費用を負担しなければならない。

同氏は、バイナンスがWSJを提訴したのが初めてのSLAPP的手法ではない点にも言及した。過去にも類似の事例がある。

2020年11月、バイナンスはフォーブスに対しニュージャージー州でほぼ同様の名誉毀損訴訟を起こしたが、審理開始前の3か月後に自ら取り下げた。なお、当時ニュージャージー州には報道保護法がなく、バイナンス側にとって圧倒的に有利な管轄だった。

それに対しニューヨークは事情が大きく異なる。この訴訟が進展した場合、バイナンスにとって不利な結果を招く可能性が高い。

「証拠開示手続」でバイナンスが受けるリスク

仮に裁判官がこの訴訟の審理継続を認めた場合、訴訟は証拠開示手続（ディスカバリー）に入る。この段階では両者が関連資料ややりとり、記録を提出する必要がある。

バイナンス側は、内部コンプライアンス報告書、調査担当者と経営陣間のメール、取引記録、同社がイラン関連フローをいつ・どのように把握していたかに関する資料などを開示する必要に迫られる。

さらに、バイナンスは通常の企業とは異なる状況にある。2023年の刑事和解により、運営の透明性を担保するため、独立した2名の政府監督官の常時監督下に置かれている。

また、かつてニューヨーク州司法長官選に共和党から立候補した経験を持つダラ氏は、バイナンスは必ずしも勝訴を第一目的としているわけではない可能性を指摘する。

バイナンスの訴訟、真の狙いはどこか

バイナンスは3億人超の顧客の資産を管理している。ダラ氏によれば、報道機関による調査報道で評判が毀損されることは、同社にとって経営そのものを揺るがすリスクにつながりかねない。

伝統的金融とは異なり、暗号資産は世界規模かつ生まれながらにオンラインのエコシステム上で24時間稼働している。このため、情報は驚異的な速度で伝達され、悪材料が報道されれば即座に資金流出が起こる可能性がある。

同氏は、シリコンバレー銀行の破綻と直接重ね合わせている。資本不足に関する1件の発表がSNS上で急速に伝わり、顧客が1日で420億ドルを引き出した。

この観点から見ると、今回の訴訟は法的な戦略以上に、社会的なシグナルとしての意味合いが強い。

最も厳しい管轄地域で訴訟を起こすことで、バイナンスは外部からの監視を歓迎し、隠すものはないとの意思を示している可能性がある。

この動きは、同社のプラットフォームに資産を預ける利用者に対し、全面的な法的手続きで何が明らかになろうとも、バイナンスが断固として対抗する姿勢を示す明確なメッセージとなる。