タイ証券取引委員会（SEC）は、ライセンスを持つデジタル資産事業者がデリバティブライセンスに直接申請できるようにする規則改正案についてパブリックコメントを募集している。これにより、別法人の設立を義務付ける要件が撤廃される。
今回の改正案は、デジタル資産を先物契約の適格原資産として認めた従来の変更を土台とするもので、タイのデリバティブ市場の範囲を拡大しつつ、利益相反の管理と監督強化のための追加要件を導入する。
出典：タイ証券取引委員会この提案により、暗号資産企業は別会社を設立せずに既存法人内でライセンス申請が可能となり、デリバティブ市場への参入障壁が低下する一方、これらの活動はより厳格な規制監督下に置かれることになる。
規制当局は、今回の変更により投資家にヘッジやポートフォリオ管理のための追加ツールが提供されるとともに、デリバティブ取引所および清算機関の基準を国際的な慣行に沿ったものにすることを目的としていると述べた。
改正案は5月20日までパブリックコメントを受け付けており、業界関係者からのフィードバックが最終的な枠組みの策定に反映される見込みだ。
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米国が承認に向けて動く中、暗号資産デリバティブが拡大
タイのこの提案は、暗号資産デリバティブが世界的に拡大し、米国での規制承認に向けた機運が高まる中で浮上した。
火曜日、Blockchain.comはセルフカストディウォレットに無期限先物取引機能を導入し、ユーザーがBitcoin（BTC）を担保としてレバレッジポジションを取引所への資金移動なしに建てられるようになった。Hyperliquidを基盤とするこの機能は、最大40倍のレバレッジで190以上の市場へのアクセスを提供する。
他の取引所も同様のアプローチを取っている。今年初め、KrakenとCoinbaseはいずれも、24時間365日・マルチアセット取引への幅広い推進の一環として、米国外ユーザー向けに株式連動型の無期限先物を開始した。
これらのプロダクトの多くは依然として米国ではほぼ利用できない状況だが、それは近く変わるかもしれない。3月、Michael Seligは商品先物取引委員会（CFTC）が暗号資産の無期限先物を可能にするための取り組みを進めており、「1か月前後以内に」プロダクトに対して動く可能性があると述べた。
一方、取引所は潜在的な承認に向けてポジションを取りつつあるようだ。先週、Krakenの親会社Paywardが米国規制のデリバティブ取引所Bitnomialの買収に合意した。これは米国クライアント向けに無期限先物を含むプロダクトへのアクセスを拡大することを目的とした動きだ。
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Source: https://cointelegraph.com/news/thailand-s-sec-proposes-allowing-crypto-companies-to-offer-futures-directly?utm_source=rss_feed&utm_medium=feed&utm_campaign=rss_partner_inbound
