仮想通貨ニュース週間まとめ「ソラナ・申告分離課税・価格予想」などの注目記事

2025年12月14日〜20日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

ソラナ、訴訟リスクとインサイダー疑惑「5ドル割れの可能性も」

米国の仮想通貨アナリストであるNoLimit氏が12月17日、自身のX（旧Twitter）で、ソラナ（SOL）に関する一連の訴訟リスクによって価格が5ドル（約780円）を下回る可能性があるとの見解を示しました。

同氏は、こうした価格下落リスクの背景として、ソラナエコシステム内でインサイダー取引が行われていた疑惑や、ブロックチェーン自体の構造的欠陥リスクを指摘しています。

メタマスク、ビットコインにネイティブ対応

世界中で広く利用されている代表的な自己管理型ウォレットの一つであるMetaMask（メタマスク）は12月16日に、ビットコイン（BTC）への正式対応を開始したことを発表しました。

メタマスクは、イーサリアム（ETH）やイーサリアム仮想マシン（EVM）互換チェーンを中心にサポートする代表的なウォレットであり、最近ではその他のブロックチェーンに対応するための取り組みも進められていましたが、今回の発表ではユーザーがデフォルトのインターフェース内でビットコインの送信・受信・管理をシームレスに行うことが可能になったことが報告されています。

2026年：仮想通貨の「金融・AI・プライバシー」革命

米ベンチャーキャピタル大手a16z（アンドリーセン・ホロウィッツ）は、最新の年次レポート「2026年の仮想通貨に期待する17のこと」を公表しました。

同レポートは、2026年に向けて、仮想通貨（暗号資産）が「金融・AI（人工知能）・プライバシー」分野で重要な変化をもたらすとの見通しを示しています。

具体的には、法定通貨に価値を連動させたステーブルコインの決済活用拡大や、ブロックチェーン上での金融取引（オンチェーン金融）の進展に加え、AI駆動型エージェントの普及やプライバシー重視のブロックチェーン技術を重要なトレンドとして挙げています。

2026年「100以上の仮想通貨ETF」誕生か

12月18日、米資産運用企業Bitwise（ビットワイズ）は、2026年に米国で「100本以上の仮想通貨ETFが誕生する」との予測を示しました。

この予測についてビットワイズは、9月にSEC（米国証券取引委員会）が仮想通貨ETF向けの汎用的な上場基準を公表したことで、ETF発行体が共通ルールのもとで商品を上場できるようになったと説明しています。

こうした見通しを受け、ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームス・セイファート氏は自身のX（旧Twitter）で、ビットワイズの予測に全面的に同意しつつ「多数の仮想通貨ETFが乱立した結果、多くの清算が行われる事態に至る可能性がある」との警鐘を鳴らしました。

2026年度税制改正大綱、申告分離課税・3年繰越控除導入へ

政府・与党（自民党・日本維新の会）は12月19日、2026年度税制改正大綱を取りまとめました。

この税制改正大綱では、暗号資産（仮想通貨）取引の利益に対する課税方式の見直しが打ち出され、具体的な制度設計が示されています。

この制度見直しにより、暗号資産の現物取引やデリバティブ取引、ETF（上場投資信託）から生じる所得を分離課税の対象とし、3年間の損失繰越控除制度を創設する方針が盛り込まれました。

ノルウェー政府系基金、メタプラのビットコイン戦略を全面支持

ノルウェーの政府系ファンドNBIM（ノルゲスバンク・インベストメント・マネジメント）は12月17日、東証スタンダード上場の株式会社メタプラネットが提示したビットコイン（BTC）財務戦略に関する5件の経営提案を全面支持したことが明らかになりました。

これらの提案は、12月22日に開催予定の同社臨時株主総会に付議される予定で、NBIMは事前に賛成の意思を示しました。

今回支持された提案には、資本構成の変更や新たな永久優先株式の導入などが含まれており、ビットコイン蓄積に向けた資本柔軟性を高めつつ既存株主の希薄化を抑える狙いがあるとみられています。

「最高の年はこれから」仮想通貨市場の長期強気シナリオ

米投資調査会社Fundstrat（ファンドストラット）の共同創業者トム・リー氏は12月15日、CNBCのインタビューに出演し、足元の市場環境を踏まえたうえで仮想通貨市場の長期的な強気見通しについて語りました。

リー氏は「最高の年はこれからだ」との見方を示し、ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨の基本的な市場環境が依然として堅調であると述べています。

こうした見方の根拠として、リー氏は、現在1万ドル（約155万円）以上を保有するビットコインウォレットは約400万件に過ぎない一方、世界には1万ドル以上の資産を持つIRA口座や証券口座が約9億件存在しており、市場拡大の潜在余地は約200倍に上ると指摘しました。

サムネイル画像：AIによる生成画像