東証スタンダード市場上場の株式会社ANAPホールディングス(3189)は25日、連結子会社の株式会社ANAPライトニングキャピタルが109.3551
BTCを15億円で購入したと発表した。これにより総保有数は1,346.5856BTCに達し、総投資額は約199.5億円となった。
同社は12月に4回の購入を実施。12月3日に54.51BTC(8億円)、16日に18.64BTC(約2.5億円)、24日に18.38BTC(約2.5億円)、25日に109.36BTC(15億円)を取得し、12月の合計は200.89BTCで約28億円に達した。平均取得単価は約1,481万円で、12月24日時点のビットコイン価格約1,356万円と比較すると、約16.9億円の評価損を抱えている。
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国内上場企業全体のビットコイン総保有量は約3.67万BTC(約5,016億円)で、全BTC供給量の約0.18%を占める。ANAPは国内上場企業で4位の保有量を誇り、メタプラネット、リミックスポイント、gumiに次ぐ規模となっている。
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ANAPは2025年4月からビットコイントレジャリー戦略を開始し、日本企業として初めてビットコイン現物による第三者割当増資を実現。2025年7月には総額約115億円の第三者割当増資を実施し、うち約80億円分をビットコイン建てで受け取った。
同社はビットコインが中長期で世界的かつ構造的に法定通貨(特に日本円)に対して強含むトレンドにあるとのスタンスを維持。保有BTC数量面において2026年8月末時点でグローバルトップ35位以内を目指す目標を掲げており、段階的にビットコイン購入を継続している。
ANAPは単なる「ビットコイン保有企業」を超え、「ビットコインエコシステムカンパニー」として次世代のビットコイン事業会社の地位確立を目指している。「貯める」「活用する」「稼ぐ」「広める」の4軸でビットコイン事業を展開し、ビットコインマイニングと再生可能エネルギーの融合、企業向けビットコイン戦略支援コミュニティ「ANAPビットコイン道場」の運営、ビットコイン特化型国際イベント「BITCOIN JAPAN」の主催など、多角的にビットコインエコシステムを構築している。
12月23日には、同社の子会社ANAPライトニングキャピタルがビットコイン技術のグローバルリーダーであるBlockstream社と日本市場における同社ブランド・技術・プロダクトの推進に関する基本合意書を締結した。
同社は四半期ごとにビットコイン保有残高を時価評価し、その評価損益を損益計算書に計上している。今後、連結業績に著しい影響が生じる場合には、速やかに開示するとしている。


