ウガンダ、選挙を前に全国的なインターネット遮断を命令

ウガンダの1月15日総選挙の2日前、政府は携帯電話ネットワークとインターネットサービスプロバイダー(ISP)に対し、公衆インターネットアクセスの停止、新規SIMカード登録のブロック、ローミング通話の停止を命じた。

TechCabalが入手した1月13日付の書簡で、ウガンダ通信委員会(UCC)は、火曜日の現地時間午後6:00から措置を発効させ、追って通知があるまで継続すると述べた。制限対象には、ソーシャルメディア、ウェブ閲覧、動画ストリーミング、メッセージアプリ、その他のオンラインサービスが含まれる。モバイルデータローミングも影響を受ける。

この指令は、アフリカで広がっている傾向に従ったもので、各国政府が選挙期間中に一時的にインターネットアクセスをブロックし、情報、通信、モバイル決済などの必須サービスに依存する数百万人の日常生活を混乱させている。

「停止は、モバイルブロードバンド、光ファイバー、専用線、固定無線アクセス、マイクロ波無線リンク、衛星インターネットサービスに適用されます」とUCCのエグゼクティブディレクターであるニョンビ・テンボ氏は書簡で述べた。

UCCは、この措置により誤情報を防止し、選挙期間中のセキュリティを確保すると述べている。病院、銀行システム、政府決済プラットフォーム、安全な選挙システムなどの必須サービスのみが、専用IP範囲、VPN、またはプライベート回線を介して運用を許可されると委員会は述べた。

ウガンダが選挙前後にインターネットアクセスを制限するのは、これが初めてではない。2021年には、政府が100時間以上インターネットを遮断した。ロイターによると、Netblocksは、ほぼ5日間の遮断がウガンダ経済に約900万ドルの損失をもたらしたと推定している。

81歳のヨウェリ・ムセベニ大統領は、ポップスターのロバート・キャグラニ(通称ボビ・ワイン)を含む7人の挑戦者を相手に再選を目指している。ムセベニは1986年から政権の座にある。

昨年タンザニアでも同様のインターネット制限が発生した。2025年総選挙期間中、インターネット、ソーシャルメディア、メッセージアプリへのアクセスが一時的に遮断され、数百万人がNALAのような銀行やモバイル決済ネットワークにアクセスできなくなった。