ビットコインが95,500ドルまで回復、CPI安定と大規模ショート清算が上昇を後押し

米CPI横ばいでビットコインが約2か月ぶり高値

2026年1月14日、ビットコイン（BTC）の価格が前日比で約4.5%上昇し、約9万5,500ドル（約1,520万円）まで回復しました。

この水準は2025年11月中旬以来およそ2か月ぶりにあたり、年明け以降続いていた調整局面から持ち直す動きとして市場関係者の間で受け止められています。

今回の価格回復の背景には、米国で公表されたCPI（消費者物価指数）が横ばいで推移したことに加え、仮想通貨デリバティブ市場における大規模なショートポジションの清算が重なった点が挙げられています。

物価指標が市場予想の範囲内に収まったことで、FRB（米連邦準備制度理事会）が当面は政策金利を据え置くとの見方が広がり、株式や仮想通貨といったリスク資産全体に影響を与えたとDecryptは伝えています。

加えて、米国企業の四半期決算シーズン入りも投資家心理に影響し、ビットコイン相場の値動きを下支えしたとみられています。

CPI安定とショート清算が導いたビットコイン反発局面

インフレ鈍化を受けたFRB政策見通しの変化

米国の12月CPI（消費者物価指数）は前年同月比で2.7%となり、前月から横ばいで着地しました。

依然としてFRBが掲げる2%のインフレ目標を上回る水準ではあるものの、伸び率の鈍化が確認されたことで、追加利上げを急ぐ必要性は後退したとの見方が広がっています。

市場では、2026年後半にかけて金融政策が引き締めから緩和へと転じる可能性も意識され始めており、発表当日の米国債利回りやドル指数はいずれも方向感に乏しい推移となりました。

こうした状況を受け、ドナルド・トランプ米大統領は最新のCPIについて「金融緩和を正当化する材料だ」と評価し、FRBに対して改めて利下げを求める意向を示しています。

大規模ショート清算が加速させた価格反発

今回の価格上昇局面では、仮想通貨デリバティブ市場において積み上がっていたショートポジションの清算が進み、相場形成に一定の影響を与えたとみられています。

市場データによると、推定で約5億8,700万ドル（約930億円）相当のショートポジションが強制清算され、そのうち約2億9,200万ドル（約465億円）がビットコイン関連だったとされています。

売り建てポジションの解消が短期間に集中したことで、いわゆるショートスクイーズが発生し、需給面から価格上昇圧力が強まった構図が浮かび上がっています。

米資産運用会社Bitwiseで調査部門を率いるライアン・ラスムッセン氏はDecryptに対し「過去1週間半の間に、ビットコインがなぜ誕生したのかを再認識させる世界的な出来事が相次いだ」と述べ、市場環境の変化に言及しました。

同氏は、イランにおける法定通貨の急落や、米司法省によるジェローム・パウエルFRB議長への召喚状送達、ベネズエラを巡る政情不安などを具体例として挙げ、これらが市場の不確実性を高める要因として作用したとの見方を示しています。

株式市場と対照的に動いた仮想通貨市場

一方、伝統的な金融市場では、材料難の中で方向感を欠いた値動きが続いています。

米国株式市場では、JPモルガン・チェースの決算内容が市場予想を下回ったことを受け、金融株を中心に売りが先行しました。

一方で、ナスダック総合指数やS&P500指数は高値圏での推移を維持したと伝えられています。

こうした状況下でも、ビットコインをはじめとする仮想通貨市場では、年末にかけて進んだ調整局面を経て、足元の価格動向に変化が生じつつあるとの見方が広がっています。

また、Abra社のCEOであるビル・バーハイト氏は「ビットコインの価格形成が、世界的な流動性環境に対する市場の期待と密接に連動している」との認識を示しています。

同氏は、各国政府や中央銀行による国債買い入れの拡大を通じてマネーサプライが増加している点に言及しました。

さらに、米国では中間選挙を見据えた家計支援策が想定されているとした上で、こうした資金環境の変化が仮想通貨市場に影響を及ぼす可能性があると指摘しています。

アルトコイン上昇とETF参入が加速させる市場拡張

イーサリアム上昇が示す仮想通貨市場の回復兆候

足元では、ビットコインにとどまらず仮想通貨市場全体に資金が流入する動きも確認されています。

時価総額2位のイーサリアム（ETH）は3,340ドル（約53万円）付近まで上昇するなど、主要アルトコインにも上昇の波が波及しました。

こうした動きは、投資家のリスク許容度が徐々に回復していることを示唆しています。

大手金融機関のETF参入が示す市場成熟の動き

今月初旬には、米大手銀行モルガン・スタンレーがSEC（米証券取引委員会）に対し、ビットコインおよびソラナ（SOL）、イーサリアム現物ETFの承認を申請したことが明らかになりました。

仮想通貨の現物ETFは2024年に米国で初めて承認されて以降、機関投資家の参入を促す手段として存在感を高めています。

現在では複数の大手金融機関が同分野への参入を進めており、仮想通貨市場は従来の個人投資家中心の構図から、より幅広い投資主体を取り込む段階に入りつつあります。

市場関係者の間では、今後も規制当局の判断次第で関連商品の拡充が進む可能性があり、その動向が仮想通貨市場全体の中長期的な評価に影響を与えるとの見方が広がっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.14 円）

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Source：Decrypt報道
サムネイル：AIによる生成画像