パキスタン中央銀行、トランプ氏関連のWLFIを越境決済に活用へ

パキスタン中央銀行がWLFIを越境決済に活用へ

パキスタン中央銀行は、WLFIのUSD1ステーブルコインの使用を検討する協定に署名した。

パキスタンは、WLFI（ワールド・リバティ・ファイナンシャル：World Liberty Financial）に関連する企業と、国境を越えた支払いに自国の1ドル・ステーブルコインの使用を検討する協定を締結。この合意に基づき、WLFIはパキスタン国立銀行と協力して、ステーブルコインを規制されたデジタル決済フレームワークに統合する予定だ。

ロイター通信の2026年1月14日（水曜日）付け報道によると、この提携には、WLFIと関連のあるまだ知名度のひくいSCファイナンシャル・テクノロジーズ社が関与。契約の具体的な条件は明らかにされていないが、SCファイナンシャル・テクノロジーズに関する公開情報は現時点でほとんどないと報告書は指摘している。

WLFI初のソブリン取引の一つ

この取引は、WLFIと主権国家との間で初めて公表されたパートナーシップの1つとなる。

WLFIは2024年9月に発足され、トランプ家の仮想通貨ビジネスの利益と密接に結びついている。この提携によってパキスタンと米国の関係が深まり、トランプ政権下でステーブルコインが規制当局に受け入れられるようになったことで今提携が実現。2025 年に導入された新米国連邦規則により、決済や金融インフラにおけるステーブルコインの使用の障壁が低くなった事も今提携実現の大きな要因の一つである。

パキスタンはデジタル資産戦略を加速

パキスタンは仮想通貨のフットプリントを積極的に拡大している。仮想通貨を、現金の使用を減らし、国境を越えた支払い、外貨獲得源である送金を改善する重要なツールとみなしている。

パキスタン中央銀行は7月、デジタル通貨の試験運用を準備し、仮想通貨を規制する法案を最終決定していることを確認。2025年12月、バイナンスとHTXに予備承認を与え、ローカルで登録して完全な運営ライセンスの準備をできるようにしている。また、財務省に目を向けると、債券、財務省短期証券、商品準備金など最大20億ドル（約3,170億円）の政府資産のトークン化を検討する覚書をバイナンスと締結している。

早すぎる導入スピードに対する懸念の声

パキスタンの仮想通貨への急速な進出は、当局者やアナリストの間で懸念を引き起こしており、約1,750万人のパキスタン人が50億ドル（約7,926.5億円）近くのデジタル資産を保有していると推定されている。

パキスタンでは、規制の枠組みが現在も不完全であり、決定が制度の能力を上回るスピードで進んでいると警告する声も聞こえている。リスクには、ボラティリティへのエクスポージャーの増大、不透明な財政監視、トークン化された資産が従来の債務管理の範囲外にある場合に信用格付け機関からの監視を受ける可能性などが挙げられている。

今回の合意は、パキスタンがデジタル資産の世界的なハブとしての地位を確立しようとする広範な取り組みの一環で今後の同国の動きに注目が集まる。