米Ripple(リップル)のブラッド・ガーリングハウスCEOは2026年1月22日、スイス・ダボスで行われたCNBCのインタビューで、2026年の仮想通貨市場が史上最高水準に到達するとの見解を示しました。
仮想通貨のパフォーマンスについて尋ねられたガーリングハウス氏は「私自身、非常に強気であり、史上最高値を記録すると考えている」と語っています。
同インタビューでは、ビットコイン(BTC)が2025年10月に約12万6,000ドル(約1,900万円)の史上最高値を付けた後、直近では調整局面に入り、約9万ドル(約1,350万円)前後で推移している状況にも触れられました。
こうした短期的な価格変動がある一方で、ガーリングハウス氏は制度面での進展が中長期的な市場成長を支える構図に変化はないとの見方を示しています。
「2026年は期待から実需へ」
仮想通貨市場の新時代「2026年は期待から実需へ」Coinbaseが示す市場変化
ガーリングハウス氏は、仮想通貨市場を取り巻く環境が大きく転換しつつある背景として、米国で成立した「GENIUS法」に言及しました。
同法は、ステーブルコインを含む仮想通貨関連事業に対し、準備金の完全保有や月次監査の実施などを義務付ける内容となっており、業界全体に明確なルールとガードレールを示す枠組みとされています。
同氏は、この法整備によって「多くの活動が解放された」と述べ、規制の明確化が市場参加者の信頼回復と事業展開の加速につながっているとの認識を示しました。
また、SEC(米証券取引委員会)が2025年3月にリップルに対する訴訟を取り下げた点にも言及しています。
この訴訟は約4年間にわたり継続しており、SECはリップルが未登録証券としてエックスアールピー(XRP)を販売し、約13億ドル(約1,950億円)を調達したと主張していました。
最終的に和解に至るまで、リップルは訴訟対応に約1.5億ドル(約225億円)を費やしたとされています。
同社の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏は、この訴訟を巡り、リップルが重要な法的論点で勝利したとの見解を示しています。
またガーリングハウス氏は、主要な金融機関が仮想通貨分野に関心を示し始めている現状を「大きな潮流の変化」と表現しました。
同氏は、こうした動きについて、市場価格には現時点で十分に織り込まれていないとの認識を示しており、機関投資家の本格参入が進むことで、市場全体の流動性や信頼性が一段と高まる可能性があると述べています。
XRPについては、記事執筆時点で約1.94ドル(約285円)で取引されており、直近の仮想通貨市場の回復局面において注目を集めた銘柄の一つとされています。
スタンダード・チャータード銀行のアナリストらが、XRPが2028年には12.5ドル(約1,875円)に達するとの強気見通しを示していることについても触れられましたが、ガーリングハウス氏は具体的な価格予測についての言及は控えています。
その一方で、同氏はXRPのエコシステム全体について、今後5年から10年にわたり成長が続くとの見方を示しました。
加えてガーリングハウス氏は、GENIUS法の成立がステーブルコインの普及を大きく後押しし、給与支払いなどの業務プロセスにおいて効率化をもたらす可能性があると指摘しています。
さらに、仮想通貨市場全体についても、今後10年間にわたる成長に向けた基盤が整いつつあるとの見解を示しました。
同氏は、仮想通貨規制の枠組みを包括的に整理することを目的としたCLARITY(クラリティ)法案にも言及し、「これまでで最も成立に近い状況にある」と述べています。
これら一連のガーリングハウス氏の発言からは、規制の明確化と金融機関の参入拡大により、2026年の仮想通貨市場が記録的な年になるとの見方が示されています。
※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=158.25 円)
>>最新の仮想通貨ニュースはこちら
価格予想関連の注目記事はこちら
仮想通貨市場で2,250億ドル消失、日本債券市場の動揺が波及|米財務長官が言及
キャシー・ウッド氏「ビットコインは分散投資の有力選択肢」低相関資産として評価
ビットコイン価格を左右する「ドル増刷と地政学リスク」アーサー・ヘイズ氏が語るマクロ構造
Source:CNBCインタビュー
サムネイル:AIによる生成画像
