野村HD子会社のLaser Digital、国法信託銀行の設立を申請

野村ホールディングスのデジタル資産子会社Laser Digital（レーザー・デジタル）は、デジタル資産に特化した国法信託銀行としてLaser Digital National Trust Bank（LDNTB：レーザー・デジタル国法信託銀行）を設立するため、OCC（米通貨監督庁）に申請を行ったことを発表した。

申請を提出したのは、レーザー・デジタルの持株会社であるLaser Digital Americas Group Holdings（レーザー・デジタル・アメリカズ・グループ・ホールディングス）。

OCCの承認を獲得すれば、LDNTBは全米の機関投資家にサービスを提供できるようになる。LDNTBは、暗号資産（仮想通貨）および法定通貨の現物取引と連動したデジタル資産のカストディサービス、カストディ対象となる適格デジタル資産のステーキングサービスを提供する予定。さらに、米国政府証券のカストディサービスも提供する予定だ。

現時点では、LDNTBは証券取引を行う予定はなく、預託銀行サービス提供の許可を申請する予定もないとしている。

レーザー・デジタルの会長兼共同創業者であり、LDNTBの会長候補でもあるSteve Ashley（スティーブ・アシュリー）氏は、「米国は世界で最も重要な金融市場であり、デジタル金融の次の章は、米国レベルの監視と永続性のもとで事業を行う準備ができた企業によって書かれると考えている。今回の申請は、当社のグローバルな野心と、その未来への長期的なコミットメントを反映している」と述べた。

トランプ政権下で規制環境が緩和される中、暗号資産企業とフィンテック企業が国法信託銀行の設立を申請するケースが増えている。

最近の例として、World Liberty Financial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）は1月7日、ステーブルコイン事業に特化した国法信託銀行を設立するため、関連会社WLTC Holdings LLC（WLTCホールディングスLLC）がOCCに申請を行ったと発表した。

｜文・編集：廣瀬優香
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