銀行と仮想通貨企業がホワイトハウスで協議へ　ステーブルコイン利回り規制が焦点に

ステーブルコイン法案の停滞を受け銀行と業界が対応を探る

銀行経営者と仮想通貨企業の代表者が、ステーブルコイン法案の行き詰まりをめぐりホワイトハウスで協議する予定だ。

会議はトランプ大統領の仮想通貨評議会が主導し、法案が扱うステーブルコインの利息や報酬の規定が主要な議題となる。銀行と仮想通貨企業の主張は対立しており、調整が難航する中で政府が次の一手を探る動きが表面化した。

協議が必要となった背景と対立点

論点はステーブルコインの保有者に対して利息や報酬を提供できるかどうかにある。

仮想通貨企業は利回りがサービスの軸であり、利用者の獲得と維持に不可欠だと訴える。銀行ではないという理由だけで利回り提供を制限するのは競争上不公平だとし、規制の明確化を求めている。

これに対し銀行は預金が主要な資金源であるため、ユーザーが高い利回りを求めて仮想通貨プラットフォームへ移動すれば金融の安定が損なわれると主張する。スタンダード・チャータード銀行（Standard Chartered）はステーブルコインが2028年までに米国の銀行預金から最大5,000億ドル（約76.8兆円）を流出させる可能性があると指摘しており、議会でも議論が高まっている。

明確化法案はデジタル資産の規制体系を整えることを目的として昨年（2025年）下院を通過したが、上院では審議が停滞している。銀行委員会は今月の採決を予定していたが延期され、利回り規定の扱いが再び問題となった。法案は発行者の利息提供を禁じる一方で取引所など第三者による報酬提供の扱いが曖昧で、この点が両業界の対立を深めている。

協議には業界団体や幹部が参加する見込みで、政府は法案の進展に向けた着地点を探る姿勢を見せている。停滞する立法プロセスの中で今回の会議は制度の方向性を左右する可能性がある。

ステーブルコイン規制の行方が左右する市場と業界の動き

銀行と仮想通貨企業の利回りに対する立場の隔たりは依然として大きい。

仮想通貨企業は利回りが利用者にとって重要な要素だと主張する一方、銀行は預金流出が金融基盤の弱体化を招くと警戒する。昨年制定されたステーブルコイン枠組みの曖昧さがこの対立を生み、規制の明確化が急務となっている。

議員らはより広範なデジタル資産法案の策定を進めており、今回の協議は制度設計の鍵となる局面だ。市場ではビットコインが横ばいで推移しており、ETF専門家のエリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏はこの落ち着きを市場の「昏睡状態」と表現している。大口資金の動きを待つ状況が続く中で、ステーブルコイン規制の行方は業界全体に大きな影響を及ぼす可能性がある。