キャレブ＆ブラウン「Ripple Payments」導入でXRP実用性強化｜送金処理を大幅短縮

Ripple Payments導入で米ドル送金を迅速化

2026年1月30日、オーストラリアの仮想通貨仲介企業Caleb & Brownは、Ripple（リップル）社の決済インフラ「Ripple Payments」を自社プラットフォームに導入したと発表しました。

同社はこれにより、顧客の米ドル送金処理時間を大幅に短縮し、従来の銀行送金で発生していた手続きの遅延や摩擦を軽減できるとしています。

Caleb & Brownのチーフ・コマーシャル・オフィサー（CCO）であるジェイク・ボイル氏はX（旧Twitter）で「銀行送金の合理化により、法定通貨の出金処理が格段に速くなる」と述べ、XRPの実用ユーティリティ向上を強調しました。

ボイル氏は今回の導入を、国際送金ネットワークの効率化およびエックスアールピー（XRP）の実用性拡大を見据えた取り組みと位置づけています。

国際送金を刷新するCaleb & BrownのRipple決済導入

Ripple Paymentsによる資金フローの最適化

リップル社の「Ripple Payments」は、法規制に準拠した国際決済ソリューションで、資金フローを管理することでグローバル送金を迅速化し、透明性を高めることが可能です。

同社の技術設計では、仮想通貨XRPがブリッジ通貨として機能し、異なる法定通貨間の資金移動を数秒で完了できるとCaleb & Brownは説明しています。

また、従来は数日を要していた米国から日本への送金も、XRPを活用することで数秒で完了し、手数料も大幅に削減できるとしています。

XRPの商用活用拡大を支える制度環境

XRPを巡る規制環境の整備が進んだことも、Rippleインフラ導入の一因とみられています。

2025年8月には、SEC（米証券取引委員会）との訴訟が和解に至り、XRPは一般市場での取引において証券に該当しないとする司法判断が下されました。

市場および技術の両面においては、リップル社のオンデマンド流動性（ODL）サービスは、従来の国際銀行間ネットワーク（SWIFT）に代わる低コストな送金手段として、採用が広がりつつあります。

Ripple社が欧州ライセンス取得で提供拡大

2026年1月現在、Ripple（リップル）社の決済ソリューションに関しては、類似する導入事例が相次いでいます。

イギリスのLMAXグループは同月、リップル社の米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」を取引インフラに統合する方針を発表しました。これにより、機関投資家がデジタルドルを証拠金や決済手段として利用可能になるとしています。

リップル社は欧州市場での事業展開に向けた体制強化を進めており、ルクセンブルクの金融監督当局から電子マネー機関（EMI）ライセンスの予備承認を取得したと明らかにしました。

このライセンス取得により、リップル社は欧州連合域内での「Ripple Payments」提供拡大に向け、規制対応をさらに強化しています。既に75以上の国際的な金融ライセンスを取得しており、認可体制の整備も着実に進んでいます。

Caleb & Brownによる今回のRipple Payments導入は、そうした動きの一端とされており、今後の金融機関や仲介業者による採用拡大や、XRPの取引量およびエコシステム全体の動向に注目が集まっています。

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Source：Caleb & Brown CCOジェイク・ボイル氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像