BillitonとCtrl Alt、2.8億ドル相当のダイヤモンドをXRP Ledger上でトークン化
この記事の要点
- Billiton DiamondとCtrl Altは2026年2月3日、UAEでダイヤモンドをトークン化
- 総額10億UAEディルハム相当の研磨ダイヤモンドをXRPL上でオンチェーン化
- 高価値コモディティを大規模にXRPLで扱う実用事例として位置付け
- ダイヤモンド資産を規制下でデジタル管理・取引可能にする基盤を構築
- RWAトークン化におけるXRPL活用拡大を示す最新事例
10億ディルハム相当のダイヤモンド、XRPLでトークン化
ドバイを拠点とするダイヤモンドオークション企業Billiton Diamond（ビリトン・ダイヤモンド）と資産トークン化サービスを手がけるCtrl Altは2026年2月3日、UAE（アラブ首長国連邦）で保管中の認証済み研磨ダイヤモンドを、XRP Ledger（XRPL）上でトークン化したと発表しました。
トークン化の対象となる在庫の総額は10億UAEディルハム（約2億8,000万ドル/約425億円）に上ります。
Ctrl Alt社は今回の取り組みを「これまでで最も重要な高価値実物資産のトークン化事例の一つ」と位置づけており、流動性や透明性に課題を抱えていたダイヤモンド市場にブロックチェーン技術を導入する試みとして注目を集めています。
発表によると、発行されるトークンは高速処理と低手数料を特徴とするXRPL上で管理され、裏付け資産であるダイヤモンドはRipple（リップル）社のエンタープライズ向けカストディ技術によって保管されます。
また、オンチェーンとオフチェーンの双方でセキュリティを確保する設計が採用されており、RWA（現実資産）とデジタル資産を結び付ける高信頼な運用体制が整備されています。
リップル中東・アフリカ地域担当マネージングディレクターのリース・メリック氏は「Rippleのカストディ技術とXRP Ledgerは、高価値資産に求められる信頼性とセキュリティを担保する役割を果たした」と述べ、本件がRWAトークン化を実証段階から実用段階へと進める具体的な事例であるとの認識を示しました。
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10億ディルハム相当資産をブロックチェーン化
Billiton Diamond社はドバイ拠点のダイヤモンド取引企業で、今回の協業を通じて認証済み研磨ダイヤモンドの在庫をトークン化する新たな販売モデルの構築を進めています。
発表によれば、Ctrl Alt社はプロジェクト全体のトークン化技術を担い、初期段階で総額10億ディルハム相当のダイヤモンドをすでにオンチェーン化しました。
この協業を通じて、Billiton社はダイヤモンド分野で、Ctrl Alt社はコモディティ・トークン化分野で先駆的なポジションを確立したとしています。
さらにBilliton社は、各ダイヤモンドの原産地やグレード、所有履歴を取引前に検証可能にするため、リアルタイム在庫管理や鑑定データをブロックチェーン上で扱う新プラットフォームの構築を計画しています。
将来的にはトークン化されたダイヤモンドを一次・二次市場で取引可能とする構想があり、それに向けた基盤整備が進められています。
なお、こうした運用にはドバイの仮想資産規制当局（VARA）の承認が必要となる見込みです。
トークン化による新たな市場参加と流動性創出
本プロジェクトにはドバイ政府系のコモディティ取引特区DMCC（ドバイ多目的コモディティセンター）も協力しており、連携やエコシステム構築で役割を果たしたとしています。
DMCCのアフメド・ビン・スライエム会長は、従来のコモディティ取引とブロックチェーン基盤が融合し、高価値資産を安全かつ大規模にトークン化する枠組みが整ったとの認識を示しました。
Billiton Diamond共同オーナーのジャマル・アクター氏は「このパートナーシップにより、従来は流動性に乏しかった研磨ダイヤモンドが、透明性の高い投資可能なデジタル資産へと生まれ変わる」と述べています。
同氏はさらに、トークン化によって創出される新たな流動性が、製造業者やトレーダーの資金繰り改善に加え、ドバイ市場へのアクセス向上にもつながると説明しています。
Ripple技術が支えるエンタープライズ級の管理体制
Ctrl Alt社MENA地域CEOのロバート・ファークァー氏は、Billiton社の大規模なダイヤモンド供給を扱うには堅牢かつ規制準拠のインフラが必要だったとした上で「自社技術により資産の起源から流通まで安全にオンチェーン化できる」と強調しました。
Ctrl Alt社は、こうしたインフラ整備を通じて、UAEにおけるコモディティ投資モデルの効率性向上に寄与すると期待を示しています。
リップル社のリース・メリック氏は、エンタープライズ級のセキュリティがトークン化の鍵であるとした上で「同社の技術が高価値資産の安全な管理に資することを示した」と述べました。
加えて同氏は、本プロジェクトがコモディティ・トークン化の進展に寄与する具体的な事例であるとの認識も示しています。
RWA需要拡大でXRPLの活用が加速
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RWAトークン化の今後とXRPLの役割
XRP Ledgerは今回の事例以外にもトークン化基盤としての活用が広がっており、オンチェーン資産の累計残高は2026年1月末時点で10億ドル（約1,560億円）を突破したと伝えられています。
特に米国債券のトークン化では、XRPL上で約1億4,500万ドル相当が発行されており、2025年からの増加率は2,876%に達しています。
こうした拡大により、XRPLはRWA（現実資産）トークン化の基盤として存在感を高めています。
今後、貴金属や不動産など他資産への横展開が進む可能性もあり、XRPLを基盤としたRWA市場の動向が注目されます。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=155.99 円）
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Source：Ctrl Alt発表
サムネイル：AIによる生成画像
