ジャック・ドーシー氏率いるBlock（ブロック）、最大10%の人員削減を計画

ブロック社が最大10%の人員削減を検討中

ビットコイン（Bitcoin/BTC）推進派のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏が率いるフィンテック企業Block（ブロック）は、従業員の最大10%の人員削減を計画していると報じられた。

ジャック・ドーシー氏が率いる金融テクノロジー企業ブロック社は、業務の合理化と効率性向上に向けた幅広い取り組みの一環として、最大10%の人員削減を計画していると、ブルームバーグが報じた。同社の従業員数は2025年末時点で約1万1000人で、同社のLinkedInページによると、同社の従業員数は1万人を超えている。

従業員には社内で、年次業績評価の一環として役割の見直しが行われており、今後数週間以内に最終決定が下される見込みであることが通知されたという。今回の人員削減は2月下旬までに1,000人以上に及ぶ可能性があり、ドーシー氏の下で2024年に続くリストラ計画となる。

2025年に続く人員削減

同社は2025年3月に931人の人員削減を実施し、従業員約11,300人の約8%を削減している。

同氏は当時、これらの措置は焦点と説明責任を明確にするためのものであり、財務上の問題やAI（人工知能）による自動化に関連したコスト削減策ではないと述べた。

約8,800BTC（約6億2,500万ドル相当）を保有するBlockは、Cash AppをSquareと統合するほか、ビットコインマイニング事業「Proto」や人工知能ツール「Goose」と呼ばれる社内AIアシスタントを含む自動化と社内生産性向上ツールへの注力を強化。テクノロジーセクター全体で人員削減が進んでおり、企業は景気低迷の中、業務効率化のため、人事評価サイクルに合わせて人員調整をしている。同社は以前、成長投資と厳格なコスト管理のバランスを取りたいと表明していた。

仮想通貨取引所Gemini（ジェミニ）は、仮想通貨市場の低迷を受け、事業再編を進める中で人員を25%削減。また、英国、EU（欧州連合）、オーストラリア市場から撤退し、中核事業への重点を絞り込む。さらに、大手仮想通貨取引所OKXは、業務改善のための内部組織再編の一環として、世界中の機関投資家向け人員を削減している。

計画されている人員削減は、Block社が厳しい事業環境を乗り越える中で実施される。Square加盟店事業の成長は、中小企業への圧力により鈍化し、デジタル決済と金融サービスにおける競争は依然として熾烈（しれつ）だ。同社は今月下旬に第4四半期決算を発表する予定で、投資家は利益率とコスト管理の厳しさを注視。している。なお、同社は、2020年代後半まで持続的な粗利益成長を目指す長期目標を掲げている。