「これはすごい」：エコノミストが世界のパワーバランスが「明らかに米国から離れつつある」と警告

トランプ氏の2期目の初年度、私的な発言から公共政策に至るまで、彼の多くの行動が米国を同盟国から遠ざける結果となった。現在の世論調査では、カナダ、英国、フランス、ドイツを含む米国の主要同盟国が、トランプ政権下の米国よりも中国をより信頼できるパートナーと圧倒的に見なしていることが示されている。

「これは驚くべきことだ」とケンブリッジ大学の経済学者ヨシュタイン・ハウゲ氏はこの結果について述べた。「世界のパワーバランスは明らかに米国から離れ、中国に傾いている。」

世論調査では、回答者は中国とトランプ率いる米国のどちらがより信頼できるかを尋ねられ、その回答は明確だった：世界はもはや米国に頼れるとは感じていない。

おそらく最も示唆的な数字はカナダから出ており、カナダ人の57パーセントが中国の方が信頼できると答えた一方、米国と答えたのはわずか23パーセントだった。長年米国最大の貿易相手国であり最も緊密な同盟国であるカナダだが、追加質問では、カナダ人の48パーセントが自国は中国とより緊密な関係を築くことができ、そうすべきだと答えている。

そしてPoliticoが指摘するように、回答者はこの変化が「中国の新たな安定性によるものではなく、トランプ氏の混乱によって引き起こされている」ことに同意している。

カナダは再び典型的な例である。再就任以来、トランプ氏は米国の北の隣国に関税を課し、以前は議論の余地のなかった国境インフラプロジェクトについて不満を述べ、カナダを「51番目の州」にすると脅してきた。その結果、カナダ人は米国製品をボイコットする一方、オタワは以前緊張していた中国との関係強化を求めてきた。

多くの人々にとって、米国に対するもう一つの大きな不満は、世界の他の国々に対する露骨な敵対姿勢だけでなく、世界保健機関や国連人権理事会などの協力プログラムからの援助撤退と離脱である。一方、中国は米国の行動によって生じた空白を埋めるために介入し始めている。

ハウゲ氏はこの例を指摘した：米国がこの島に課した石油禁輸措置によって引き起こされた深刻な停電に対応して、中国がキューバに数千の太陽光発電システムを寄贈したことである。

「これが国際協力、連帯、開発への真のコミットメントの姿だ」とハウゲ氏は太陽光発電設置の動画に添えて書いた。

世論調査によると、多くの人々はこの状況が米国からの一時的な疎遠によるものではなく、長期的な傾向の一部であると考えている。調査対象となった4カ国の回答者の約半数が「中国は急速により影響力のある超大国になりつつある」と信じていると答えた。

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