コンヴァノがBTC戦略を縮小、株主優待を拡充＝国内暗号資産保有企業で戦略の違いが浮き彫りに

ネイルサロン運営と暗号資産（仮想通貨）保有を両軸とする東証グロース上場のコンヴァノは23日、株主優待制度の拡充を発表した。従来の「FASTNAIL優待割引券」を「FASTNAILネイルサービス無料提供券」に変更し、優待価値を年間最大2.5倍超に引き上げる。同社は2025年11月21日の適時開示で最大2万1000BTCの取得目標を取り下げているが、暗号資産戦略の縮小局面で株主還元を手厚くする姿勢が鮮明になっている。

割引券から無料提供券へ―優待価値は最大4.5万円増

今回の変更は、毎年9月末日と3月末日を基準日とする両優待が対象だ。従来の割引券に代わり、1回あたり6,500円相当のFASTNAILネイルサービス無料提供券が付与される。保有株数1,000株以上2,000株未満の場合、年間優待額相当は現行の6,000円相当（BTC優待含む）から1万5000円相当へと9,000円増加する。最上位区分の5,000株以上では30,000円相当から7万5000円相当へと4万5000円相当増と、増加幅は保有株数に応じて拡大する構造だ。

無料提供券は株主本人のみならず家族や友人も利用でき、BTC優待の内容は変更なく維持される。変更の適用は2026年3月31日および同9月30日現在の株主名簿に記録された株主から始まる。優待拡充に伴う年間費用は現行の約2,100万円から約2,300万円への増加を見込むが、既存店舗の余剰空き枠を活用することで追加人件費や家賃の発生は現時点で想定しておらず、連結業績への影響は軽微だとしている。

東証適時開示で確認＝最大2万1000BTC目標を正式撤回

今回の優待拡充は、コンヴァノの企業戦略が大きく転換した直後のタイミングで打ち出された点が注目される。

同社は2025年11月21日付で「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」を東証TDnetに適時開示した。この開示において、①最大2万1000BTCの取得目標の取り下げ、②新規ワラントの発行を行わないこと、③社債の払込期限と使途の変更という3点の方針変更を発表した。具体的には、第5回普通社債（総額200億円、無利息）の払込期日を2025年11月30日から2030年11月30日へ5年延期し、資金使途も「暗号資産（BTC）購入」から「事業成長投資資金+暗号資産（BTC）購入」へ変更された。

同開示には保有状況の更新も含まれており、2025年10月18日から11月21日にかけて97.67750000BTCを追加取得し、累計保有数量は762.67758328BTCとなった。累計取得原価は約131億円としている。同社は2025年7月、27年3月期までに合計2万1000BTCを取得する攻めの財務戦略を掲げていたが、ビットコイン市場における予想を上回る価格変動が戦略見直しの主因だと説明した。

今後の成長軸としてAI・データコンサルティング、ヘルスケア、M&Aの3分野への投資を優先する事業ポートフォリオへの再編を表明している。なお、同日には業績予想の修正と普通社債の条件変更も同時開示されており、一連の戦略転換を公式に裏付けている。

国内BTC保有企業で二極化―積み増しを続けるメタプラネットと慎重な中小企業

コンヴァノと同様にBTCをバランスシートに組み込む国内上場企業の間でも、対照的な戦略が顕在化している。

東証スタンダード上場のメタプラネット（3350）は2026年2月上旬の時点で35,102BTCを保有しており、上場企業として世界第4位の保有量にあたる。2024年末時点の1,762BTCから約1年で20倍近い急拡大だ。

同社CEOのサイモン・ゲロビッチ氏は「ビットコイン蓄積戦略に変更はない」と明言し、株主に向けて戦略の継続を表明した。

さらに、2026年3月16日には世界の機関投資家を対象とした資金調達において約2億5,500万ドル（約410億円）規模の需要を確認し、普通株式の発行を決議。新株予約権が全行使された場合、総調達額は最大約5億3,000万ドル（約845億円）規模に達する見通しだ。ただしビットコイン価格が2025年2月に高値を更新した後は大きく下落しており、メタプラネット株は2026年3月19日現在355円台を推移している。

一方、東証グロース上場のバリュークリエーション（9238）は2025年8月14日、保有していたビットコイン22.36BTCを全売却し、5,000万円の売却益を計上した。その後同年11月25日に7.057BTCを約1億円で再取得し、累計保有量は13.3BTCとなった。8月と10月に2度の全売却を経ての再購入であり、長期固定保有ではなく機動的な売買スタイルを取っていることが確認できる。

東証グロース上場のアクセルマーク（3624）は、BTCとイーサリアム（ETH）をあわせた総額5億円規模の「二軸型トレジャリー戦略」導入を2025年10月30日に取締役会で決議し発表した。

ただし、2026年2月12日発表の第1四半期決算によると売上高3.21億円、営業損失1.54億円と業績は厳しく、BTC追加購入の直近の適時開示は確認されていない。

ビットコイン価格は2025年7月の過去最高値（約12万7000ドル）を更新後、2026年3月現在は6〜7万ドル台での推移となっており、価格調整局面が続く。

コンヴァノが今回の株主優待拡充で示したのは、BTCトレジャリーの縮小と引き換えに、主力のネイル事業を活用した実物価値の株主還元という、本業回帰型の企業価値向上の方向性だ。

メタプラネットのような積極拡大路線を取るかどうかが、日本のBTC保有企業を大きく分ける局面が続いている。