リップル名誉CTO「エプスタイン文書とXRP・XLMは無関係」SNS拡散の関与説を全面否定

シュワルツ氏「XRPとXLMはエプスタイン関与せず」

米Ripple社のデイビッド・シュワルツ名誉CTOは2026年1月31日、米司法省が新たに公開したジェフリー・エプスタイン関連資料を巡り、Rippleおよび仮想通貨エックスアールピー（XRP）、ステラルーメン（XLM）とエプスタイン氏との関係について「無関係である」との見解を初めて示しました。

1月30日に公開された資料は、約300万ページに及ぶエプスタイン関連記録を含む初の大規模開示であり、一部のメール文書にRipple（リップル）やStellar（ステラ）の名称が含まれていたとの情報が、X（旧Twitter）上で急速に拡散しました。

こうした投稿を受け、両プロジェクトとエプスタイン氏の関与を疑う声が一部で広がるなか、シュワルツ氏はX上で公開資料に対する誤解が拡散していると指摘し、Ripple、XRPおよびXLMと同氏との関係を明確に否定しています。

Ripple名誉CTOが否定したエプスタイン関与説の全容

リップルとステラを巡るNDA疑惑の発端

本件は米司法省によるエプスタイン関連ファイルの公開直後、X（旧Twitter）上で議論が始まりました。

Xユーザーが公開資料の一部とされる2014年のメールのスクリーンショットを投稿し、リップルとステラの名称が記載されていたと指摘しました。

この投稿は仮想通貨コミュニティ内で瞬く間に拡散し、リップルやXRPの関与を巡る憶測が急速に拡大しました。

別のユーザーがシュワルツ氏をタグ付けし、本件に非開示契約（NDA）が関係しているのではないかと問う投稿も見られ、真相を求める声が高まりました。

Ripple名誉CTOが直接否定したSNSの疑念

シュワルツ氏はこれに対し即座に反応し、自身のXアカウントで説明を行いました。

同氏は「ジェフリー・エプスタインとリップル、XRP、ステラとの間に自分の知る限り何のつながりもない」と述べ、リップル社やステラ関係者がエプスタイン氏本人やその近親者と会合を持った証拠も一切確認されていないことを明らかにしています。

さらにシュワルツ氏は、エプスタイン氏とビットコイン（BTC）関係者との間に間接的なつながりがあるとの指摘について「極めて裕福な人物が様々な業界に顔が広いことを考えれば、特段不自然ではない」と述べました。

エプスタイン氏が一部の仮想通貨関係者と間接的に接点を持っていた可能性は否定しないとしつつも、リップルやステラとは直接的な関係はないと明確に示しています。

オースティン・ヒル氏のメールが波紋呼ぶ

問題のメールは2014年7月31日付で、ビットコイン業界の著名人物オースティン・ヒル氏がエプスタイン氏およびベンチャー投資家の伊藤穰一氏（当時MITメディアラボ所長）に送ったものです。

内容は、新興のリップル社と立ち上げ直後のステラプロジェクトの対立に触れたもので、「二頭追い（両方に賭ける）ことのリスク」を挙げ、開発リソースの分散が業界全体の決済インフラ構築を弱体化させる恐れがあると警告していました。

これは当時の業界内における意見の相違を示すものであり、エプスタイン氏自身が両プロジェクトに関与または支持していたことを示す証拠ではないとされています。

実際、公開資料の中にエプスタイン氏がリップルやステラの開発・資金提供・運営に関与したことを示す記述はなく、今回のメールも第三者によるコメントに過ぎないとされています。

シュワルツ氏の声明もまさにこの点を踏まえたもので、歴史的な業界論争とエプスタイン氏本人の直接的関与を明確に切り離す狙いがあったとみられています。

シュワルツ氏が指摘する誤解と法的懸念

さらに議論はリップル社とステラの組織形態の違いにも発展しました。

リップル社は営利企業としてXRPを発行・活用してきた一方、ステラは非営利法人（ステラ開発財団）が運営しXLMを発行しているため、規制当局からの視線やコミュニティの評価に差があるのではとの指摘がありました。

シュワルツ氏はこの点について「成功が私的な金銭的利益に密接に紐づくような非営利団体を作るのは誤解を招きかねず、法的にも問題になり得ると感じたためだ」と説明し、創業当初にリップル社を非営利モデルにすることに強く反対した経緯を明かしています。

同氏は「それはまるで大企業が自社の商業目的を推進するために非営利団体を設立するようなものだ」と例えつつ、当時はまだ規制当局による仮想通貨の証券性を巡る議論も始まっておらず、ICOブームより前の時代であったことを強調しました。

またシュワルツ氏は「仮想通貨の大半を配布するだけで数百億ドル（数兆円）規模の価値が生まれるとは、当時はほとんどの人が予想していなかった」と述べ、当時の時代背景によって判断基準が異なっていたと振り返りました。

シュワルツ氏は、自身の見解が時間の経過とともに変化してきた点にも触れ、リップル社が営利企業として歩んだ経緯や、その後の規制環境の変化を専門的な視点から説明しています。

エプスタイン資料公開が仮想通貨業界に波紋

エプスタイン関連ファイルに仮想通貨記述

エプスタイン関連ファイルの公開は、米国で2025年に成立した法律に基づくもので、過去最大規模の情報開示とされています。

公開資料には、エプスタイン氏がビットコインを含む仮想通貨コミュニティに一定の関与を示唆した記録も確認されています。

たとえば、同氏が仮想通貨の初期支援者らと交わしたメールや、MITメディアラボを通じた資金提供の痕跡が確認されており、ビットコインの開発資金やガバナンス議論に間接的に関与していたことが示唆されています。

ただし、肝心の仮想通貨そのものについては直接的な支配や開発関与の証拠は見つかっておらず、「エプスタイン氏＝ビットコイン創設者」説など極端な憶測を裏付ける事実はないと報じられています。

公開資料で浮かび上がる新たな視点

シュワルツ氏による「XRPは無関係」との明確な否定も、こうした憶測の拡大を抑える狙いがあったとみられています。

今回の件は仮想通貨業界における風評リスクの高さと、即時の情報開示・説明責任の重要性を改めて浮き彫りにしました。

今後は、エプスタイン関連資料のさらなる精査によって新たな事実が判明する可能性や、それが仮想通貨市場や規制議論に影響を与えるかが注目されます。

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Source：エプスタイン資料 / デイビッド・シュワルツ氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像